１．売電の制限について

２．瓦一体型の太陽電池とパネル後載せ型について

３．売電メーターの交換について

４．補助金交付の時期について

前回に引き続き、今回は４．補助金交付締め切りについてです。

補助金は国、都道府県、市町村で各自設定しています。

中には国からの補助しか受けられない地域もあります。

そして国の場合の補助金交付締め切りは２０１３年３月２９日です。

しかし補助金の予算が決まっているので、その予算を使い切ってしまったらもうそこで締め切りとなります。早い者勝ちです。

内容と必要書類については、詳しくは忘れてしまったので、こちらのまとめを引用させて頂きます。

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システム価格に応じて補助金単価が2段階化され、1kWあたり30,000円もしくは35,000円の補助金が交付されています。

（公称最大出力が10kW未満で、かつ1kWあたりのシステム価格が55万円以下の場合に限る）

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出力が１０ｋＷ未満にしか補助金は出ません。

しかしトータルで考えると１０ｋＷ以上を取り付けた方がお得です。

なんと言っても、全量買い取り、２０年間４２円／ｋＷの恩恵は大きいです。

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国への補助金申請は、太陽光発電普及拡大センター（J-PEC）に申請することになります。

まず、太陽光発電システムの設置工事前に「補助金申込書」とあわせて「対象システムの工事請負契約書のコピー」「工事内訳書兼重要事項確認書」「印鑑証明書の原本」「手続きチェックシート」などを郵送にて提出します。

その後、「補助金申込受理決定通知書」が届きましたら、ようやく着工となります。

そして、工事完了後に「補助金交付申請書（兼完了報告書）」とあわせて「領収書内訳書兼重要事項確認書」「対象システム設置住所に関する申立兼誓約書」「住民票の原本」「印鑑証明書の原本」「領収書のコピー」「電力受給契約確認書のコピー」「出力対比表の原本」「手続きチェックシート」「システム配置図 」「ソーラーパネルを搭載した建物全体写真 」「ソーラーパネルの搭載写真」などを提出します。

その1〜2ヶ月後に「補助金交付決定通知書」が届きます。そのさらに1〜2ヶ月後に補助金が口座に振り込まれます。

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ここで補助金を受ける条件に大きな問題が！

家の名義と世帯主が同一人物でないと補助金が通らないらしいのです。

ベッドタウンでの新築や、新たに土地を購入して家を建てたりした場合、不動産業者が間に入ることにより名義はきちんと変更されているのですが、たまに違う場合があります。

それは田舎によくあるパターンです。

不動産業者抜きで親戚や近所で土地や家を売買する場合です。

その土地や家の名義はそのままに、世帯主だけ変更する場合があるのです。

税金はもちろん世帯主が払います。

売買が完了しているのに名義だけ残るのです。

そしてこの名義は何の効力も持たないようです。

効力を持つ場合は、系統連係太陽光発電の補助金を受けられないという負の効力があるくらいです。

この場合は役場で名義変更を行う必要があります。

費用は弁護士だったか司法書士だったかにお願いした方が早くて結果、安く済むらしいです。

しかし国の補助金をもらうより名義変更費用の方が高くつくので、補助金目当てだと意味はありません。

この名義というのは何なんでしょうか。

死んだ人の名義のままでも問題ないし、そのまま売買はできるし、税金は関係ないしで、未だ分かりません。

今度関係者に聞いてみようと思います。